国制は連邦制を取るが、国家元首である大統領が行政の中心として強い指導力を発揮する。大統領は、首相（議会の信任を要する）を含む政府の要職の指名権・任命権と、議会の同意を得ないで政令（大統領令）を発布する権限を持ち、軍隊と国家安全保障会議の長を兼ねる。
ソビエト連邦からの独立以降、大統領の任期は4年であったが、2008年の法改正によって6年となった。
21世紀に入ってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源をてこに、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体ぶりから比べると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシアとの協議無しに東ヨーロッパへのミサイル防衛基地の展開を進めているアメリカや、NATOとの緊張状態は高まりつつある。（新冷戦）
ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii ）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表ひとりずつからなり上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は、任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を得るためのハードルがあげられ、プーチン政権、シロヴィキおよび与党統一ロシアに有利な選挙戦が展開された。
中央政界で活動する主要な政党については、ロシアの政党を参照のこと。
加盟している国際機関
国際連合
欧州安全保障協力機構
欧州・大西洋パートナーシップ理事会
欧州評議会
独立国家共同体
集団安全保障条約
ロシアは、85の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。
ウラジーミル・プーチン政権は、中央政府の各連邦構成主体への影響力拡大を図り、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。
中央連邦管区（本部モスクワ）
北西連邦管区（本部サンクトペテルブルク）
南部連邦管区（本部ロストフ・ナ・ドヌ）
沿ヴォルガ連邦管区（本部ニジニ・ノヴゴロド）
ウラル連邦管区（本部エカテリンブルク）
シベリア連邦管区（本部クラスノヤルスク）
極東連邦管区（本部ハバロフスク）
名称 人口(人) 州都/主府/本部 備考
中央連邦管区
Центральный федеральный округ 37,142,300 モスクワ
Москва
北西連邦管区
Северо-Западный федеральный округ 14,282,900 サンクトペテルブルク
Санкт-Петербург
南部連邦管区
Южный федеральный округ 21,471,300 ロストフ・ナ・ドヌ
Ростов-на-Дону
沿ヴォルガ連邦管区
Приволжский федеральный округ 32,017,800 ニジニ・ノヴゴロド
Нижний Новгород
ウラル連邦管区
Уральский федеральный округ 12,603,200 エカテリンブルク
Екатеринбург
シベリア連邦管区
Сибирский федеральный округ 20,792,500 ノヴォシビルスク
Новосибирск
極東連邦管区
Дальневосточный федеральный округ 7,169,400 ハバロフスク
Хабаровск
さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名し地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。
主要都市
ロシアには人口100万人を超える都市が13（以下、2002年時点）ある。最大の都市は首都モスクワ（1012万6000人）。続くサンクトペテルブルク（466万人）の2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体として他の州や共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパ・ロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域だった極東部や北極海沿岸地域でも19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。
モスクワ 10,126,424 11 ウファ バシコルトスタン共和国 1,042,437
2 サンクトペテルブルク サンクトペテルブルク 4,661,219 12 ヴォルゴグラード ヴォルゴグラード州 1,011,417
3 ノヴォシビルスク ノヴォシビルスク州 1,425,508 13 ペルミ ペルミ地方 1,001,653
4 ニジニ・ノヴゴロド ニジニ・ノヴゴロド州 1,311,252 14 クラスノヤルスク クラスノヤルスク地方 909,341
5 エカテリンブルク スヴェルドロフスク州 1,293,537 15 サラトフ サラトフ州 873,055
6 サマーラ サマラ州 1,157,880 16 ヴォロネジ ヴォロネジ州 848,752
7 オムスク オムスク州 1,134,016 17 トリヤッチ サマラ州 702,879
8 カザン タタールスタン共和国 1,105,289 18 クラスノダール クラスノダール地方 646,175
9 チェリャビンスク チェリャビンスク州 1,077,174 19 ウリヤノフスク ウリヤノフスク州 635,947
10 ロストフ・ナ・ドヌ ロストフ州 1,068,267 20 イジェフスク ウドムルト共和国 632,140
2002年国勢調査
軍事
経済
ソビエト連邦解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このためにかえって急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが1997年のアジア経済危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。
しかし、ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油生産国であり、同時にサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた石油産業を中心とする成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵に与った者（オリガルヒ、新ロシア人、ニュー・リッチに代表される）とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン人によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られるが、2000年にはGDP成長率が10%を越える一方、インフレーションも抑制され、好調が続いており、一人当たり名目GDPも、1999年には1334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6879ドルと5倍強の増加を見せた。ロシアはまた、ブラジル・中国・インドと共に「BRICs」と呼ばれる新興経済国群の1つに挙げられている。
鉱業
ロシアは最も鉱物資源が豊富な国の一つである。産出量が世界シェア10位以内となる資源だけで20種類に及ぶ（以下の統計数値は「鉱業便覧 平成14年版 経済産業調査会」による2002年時点のものである）。
タンカー ドル箱 フィクサー チョンチ 微熱 フッター バーム トレー オペラ ロジス トーナメ ヤーコン ファーマ ジェノサ オフコン プロパ ビジタ お祭り ゴング ギタリスト ゲスト ハンド 北風のキ ピラニア リボン パイル ハイブリ チュウ ハット ワイツ ムラサ 雨のタン ストーン スターチ テーブ シンシア セピア バーナー しもにた イソウ サーチスギ パラメ シルフィ リッツ そうま タイム オスロニク キーポイ シャイニ ばるべーら
有機鉱物資源では、天然ガス（21807千兆ジュール、21.9%、2位）、原油（3.5億トン、10.3%、2位）、燃料に用いられる亜炭（8668万トン、9.5%、4位）、石炭（1.6億トン、シェア4.4%、6位）の採掘量が多い。原油と天然ガスの産出量は1位の国（サウジアラビア、アメリカ合衆国）との差が小さく、いずれも2ポイント未満の差にとどまる。このため、統計年度によっては1位となることもある。
これらの有機鉱物資源のうち、国内で消費される比率が高いのが石炭と亜炭 (88%) と天然ガス (69%) である。一方、原油の国内消費比率は29%と低く、主に輸出されている。ロシアの原油輸出量は世界第2位（1億6211万トン、2001年）である。
貿易
ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年に至ると、国民総生産4885億ドルに対し、輸出は1260億ドル、輸入524億ドルに増加している。輸出の伸びが著しい。これは原油及び、石油関連の生産・輸出拡大によるものだ。ロシアの貿易構造は1992年から2003年に到る10年間で大きく変化してきた。1992年時点では旧ソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油、石油製品を輸出し、機械、自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴と言える。
1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると建築機械 (35.0%)、原油（天然ガスを含む、14.7%）、化学品 (10.6%)、軽工業品 (8.1%)、鉄鋼 (6.9%)。同輸入品は、建築機械 (36.2%)、軽工業品 (20.4%)、食料 (16.7%)、化学品 (7.5%)、鉄鋼 (5.0%)。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム (2.6%)である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ (6.2%)、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ (14.1%)、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。
日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で50%弱を占め、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）、石炭、白金が次いだ。これが2003年になるとアルミニウム（アルミニウム合金を含む、22.4%）、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類 (26.7%)、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車 (62.1%)、建設機械 (6.4%)、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。